2022.7.25

公益社団法人「Marriage for All Japan」に賛同しています

株式会社エイトは公益社団法人「Marriage for All Japan」に賛同しています。

MFAJについて

公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。

弁護士の方などによって、婚姻の平等（同性婚）を実現させるために設立されました。

MFAJの活動

同性婚実現への活動

日本では婚姻について「憲法24条1項内に『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立』」と定められています。

憲法が定められたのは明治時代。そのころの日本では、同性婚は想定されていませんでした。

そのため、憲法自体は、敢えて同性婚を否定してもいなければ、肯定もしていなかったといえます。

しかし、憲法を解釈し作られた民法には、「夫婦」という言葉が書かれていおり、結婚が男女を間で行われると規定されることになりました。

現在、同性同士での婚姻届は受理してもらえません。

しかし、世の中の常識は少しづつ変わり、個人個人の意思や個人の自由に焦点が当てられる時代になりました。

こういった中で、性によって縛られない婚姻精度を確立しよう、という動きが同性婚へ向けた活動になります。

同性婚への意識調査

インターネット調査会社の登録者を対象に、同性婚への意識調査を行っています。

回答の結果は、概ね同性婚に賛成しているという内容になりました。

細かく見ていくと、回答者の７割超が同性婚に＜賛成＞、また４割程度の方が、同性婚について以前は考えたこともなかったと回答しています。

また、同性婚が実現した場合、⾃分にとって＜困る＞と答えた⼈は全体の３割という結果でした。

考えたことがない人が多い一方で、同性婚を認めることのデメリットを挙げられる人は多くない、とみられます。

裁判

日本は、前述の通り、法律上で同性婚認められるようになっていません。

一方、憲法では、個人の尊厳、平等を守ると定められており、同性婚をしたいという個人の自由を損なう状態にある、と考えられます。

そこで、日本で生活する同性カップルたちが、自らの意思で結婚できる社会にするため、現在の状態が違憲状態であると裁判所に判断してもらう必要があります。

そのために裁判（結婚の自由をすべての人に訴訟）を、全国で起こしています。

株式会社エイトとして

当社は企業として、婚姻の平等（同性婚の法制化）化への活動を支援しています。

個人の自由を尊重するという意識は年々高まっています。

学校教育や社会活動の中でも、今まで考えられていた常識にはとらわれない思考が大切になっていると考えています。

MFAJは、全ての人に開かれた婚姻を目指し、また個人の自由意思を大切にするための活動を進めています。

株式会社エイトとしても、憲法に定められている、基本的人権を守るという考え方を現代に合わせて行くことで、誰にとっても生きやすい世界になることを祈っています。